気候変動
当社グループは、気候変動がグローバルで事業を展開している当社グループ全体に与える影響の大きさを認識し、気候変動への対応を経営のマテリアリティと位置づけ、リサイクルを通じて、地球環境保全と省資源・省エネルギーへ貢献するという環境方針に基づき、気候変動リスク及び脱炭素社会への移行に取り組んでいます。
①ガバナンス
a. 取締役会の監督
気候変動にかかる事項（気候変動に取り組む会社方針、それらに対応するための短期的、中長期的な計画や投資案件の選定等）は取締役会に報告され、監督を受けています。中でも重要性が高い案件は、経営会議での審議を経て取締役会において決議されます。
b. 経営陣の役割
代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会の下にTCFD分科会を設け、リスク・機会の抽出、シナリオ分析や財務的影響および対応策を議論しています。サステナビリティ委員会において検討・審議された内容については、定期的（原則年１回以上）に取締役会に上程・報告され、取締役会は取り組みの目標設定および進捗を議論・モニタリング・監督しています。
＜気候変動リスクへの対応に係るガバナンス・リスク管理体制図＞
②戦略
中長期的なリスクの一つとして「気候変動」をとらえ、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオを参照し、２０５０年までの長期的な当社グループへの影響を考察し、当社の製品事業を対象にシナリオ分析を実施しています。
シナリオ分析を通じて特定されたリスクと機会への対応策を、今後、当社グループが注力すべきマテリアリティととらえ、中期経営計画を通じて取り組みを進めていきます。
＜気候変動によるリスクと機会（シナリオ分析）＞
| シナリオ | リスク 分類 |
要因 | リスク/機会 | バリューチェーンの 位置付け |
リスク 発生時期 見込 |
インパクト 評価 |
事業への影響 | 主な対応作 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 機会 | 調達 | 操業 | 製品 | |||||||
| 移行 | 政策 ・ 法規制 |
カーボンプライシングの導入による操業コスト増加 | ○ | ○ | 短期 ～ 中期 |
↓↓↓ リスク 大 |
・炭素税、排出量取引の導入、または炭素価格が上昇した場合、自社製品の製造にかかるScope１・２の排出量に応じて炭素税等の支払コストが増加し、収益を圧迫するリスクがある ・脱炭素目標の達成に向け、省エネ設備への投資コストが増加する |
・省エネの取り組みを継続し、生産や流通過程における二酸化炭素排出量を削減する | |||
| 再エネ使用推進によるエネルギー調達コスト増加 | ○ | ○ | 短期 ～ 中期 |
↓↓ リスク 中 |
・脱炭素目標の達成に向け、再エネ調達コストが増加する ・脱炭素目標の達成に向け、燃料転換関連コストが増加する |
・生産過程での更なる再エネ移行を推進する ：太陽光発電の設置を通じての外部調達コストの抑制 ：費用対効果の高い再生ECOプランの購入 ・新規調達先の開拓など安定した再エネ調達体制を構築する |
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| 市場 | スクラップ原料の需要増加 | ○ | ○ | 短期 | ↓↓↓ リスク 大 |
・リサイクル率の向上や水平リサイクル推進により、国内外でスクラップ原料の需要が旺盛となり、スクラップ調達価格が上昇する | ・原料サプライチェーン構築によりスクラップ集荷体制を強化する ・顧客の工場発生のスクラップ集荷を強化する ・地域に根差した集荷による、「回収」から「製品まで」のリサイクルループを確立する |
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| 高品位スクラップ原料の需要増加 | ○ | ○ | 短期 | ↓↓ リスク 中 |
・スクラップ原料の格上げ工程（不純物除去・無害化）のためのコストが増加する ・選別技術強化のため、新規設備への投資コストが増加する |
・取扱量を増加させ、格上げ工程での原単位コストを削減する ・リサイクル率向上を目指す顧客と連携し、クローズドループリサイクルの推進、普及に努め、資源効率の良い素材としてアルミニウムのリサイクル特性の認知を高める |
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| 市場 製品 ・ サービス |
二次合金地金（リサイクル合金）の用途拡大につながる技術革新 | ○ | ○ | 中期 | ↑↑ 機会 中 |
・リサイクル率向上や水平リサイクル推進により、二次合金地金（リサイクル合金）の利用対象が広がり、需要が増加し、売上が拡大する | ・「新塊」→「リサイクル原料」を用いたリサイクル合金開発を強化する ・開発した二次合金について顧客の要望に応じて調整し製品化する ・国内外の自動車メーカー・バッテリーメーカーへのアプローチとコネクション造りを行う |
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| ＥＶ市場の拡大 | ○ | ○ | 中期 ～ 長期 |
↑↑ 機会 中 |
・車体軽量化のため、重量の7割を占める鋼材に替わって、アルミニウムの適用部位が増え、かつ、環境配慮の点から、二次合金地金（リサイクル合金）需要が増加し、車体用合金の売上が拡大する | ・EV分野向けに顧客と提携し、車体用アルミニウム二次合金の研究・技術開発を行う ・国内外の自動車メーカー・バッテリーメーカーへのアプローチとコネクション造りを行う |
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| ○ | ○ | 中期 ～ 長期 |
↓↓ リスク 中 |
・EV市場の拡大により、内燃機関用アルミニウム二次合金の需要が減少し、売上が減少する | ・従来のガソリン車用部品に加えて、新たにEV用部品に対応するアルミニウム二次合金地金を開発・販売する | ||||||
| 物理 | 急性 | 異常気象の激甚化による大規模自然災害頻発 | ○ | ○ | 長期 | ↓↓ リスク 中 |
・異常気象による自然災害（台風、豪雨、落雷等）による建物被害、及び洪水による浸水等、生産拠点の操業停止、物流機能不全による調達遅延が発生し、損害が発生する。また、設備被害修繕費や損害保険料の負担が増加する | ・被災状況を想定した復旧計画の具体的な策定と継続的な見直し・実践を徹底する ・BCPを強化し、他拠点での代替生産の体制を整備する |
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| 慢性 | 平均気温の上昇 | ○ | ○ | 長期 | ↓ リスク 小 |
・高温化による生産拠点の労働環境が悪化し、作業者の生産効率が下がり、収益性が低下する。また、空調コストが増加する | ・暑熱環境下での作業者の身体的負担を減らすため、生産システムの自動化を推進する | ||||
③リスク管理
a. 気候変動リスクを識別・評価するプロセス
気候変動リスクの識別・評価は、TCFD分科会が担当しています。当社グループの事業活動及び製品・サービスに対する政策・法規制、技術、市場、評判、急性または慢性な物理変化などのリスク分類から識別、それらの識別されたリスク分類から想定されるリスクと機会を、バリューチェーン全体において抽出し、短期（1年以内）・中期（～2030年）・長期（～2050年）の時間軸で評価しています。
b. 気候変動リスクを管理するプロセス
影響評価を踏まえた気候関連リスクの対策立案・推進・進捗管理は、TCFD分科会が担当し、各部門と連携を図った上で対応しています。これら対策及び進捗管理はサステナビリティ委員会に報告・検討された上で、定期的（原則年１回以上）に取締役会に上程・報告され、取締役会は気候変動リスクの管理及び管理プロセスを監督しています。また、気候変動リスクを管理するTCFD分科会と、全社的なリスクを統括・管理するリスク管理室は互いに連携し、一元的なリスク管理を行っています。
④指標と目標
当社グループでは、中期経営計画において、CO2排出量削減を指標とし、2030年度のCO2排出量を2019年度比30％削減※とする目標を掲げています。
※当社グループの合金生産拠点におけるScope1・2および3（カテゴリー1・4の主要部分）を対象範囲としています。
2030年トータルCO2排出量削減 2019年度比▲30%
| 目標 30%削減 |
|---|
＜CO2排出量＞ |
＜CO2排出原単位＞ |