当社は、中長期的な企業価値向上を目的として株主・投資家と前向きな対話を行うために、財務・非財務の適時・適切な情報開示が重要であると考え、株主・投資家をはじめとするすべてのステークホルダーに対して、大紀アルミグループの活動状況に関して適時かつ適切な情報開示に努めます。その継続により、経営の透明性を高め、社会的存在としての企業の信頼性を追求します。

当社は、投資判断に重要な影響を与える決定事実、発生事実、決算に関する情報（以下、「重要情報」）が生じた場合には、会社法、金融商品取引法及び東京証券取引所が制定する「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（以下、「適時開示規則」）」に基づいた適時開示を行います。また、適時開示規則に該当しない情報であっても、ステークホルダーに当社を理解していただくために重要又は有益と判断した情報については積極的に開示し、情報アクセスの公平性向上に努めます。なお、個人情報、顧客情報、及び関係者の権利を侵害することになる情報につきましては開示いたしません。

適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）で開示後、速やかに当社ウェブサイトに掲載します。適時開示規則に該当しない情報につきましても、当社ウェブサイトへの掲載等により広く開示します。

●法定開示：金融商品取引法に基づく開示

有価証券報告書、半期報告書、臨時報告書 等

●会社法に基づく開示

事業報告、計算書類及び連結計算書類 等

●東京証券取引所の求める開示

四半期ごとの決算短信及びこれに参考資料として当社が任意に添付する資料、コーポレート・ガバナンス報告書、適時開示を求められている決定事実及び発生事実 等

●その他の情報開示

ＩＲ関連の開示資料（中期経営計画、決算補足説明資料、サステナビリティレポート等）

当社は、重要情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図るための社内規程を定め、社内周知の徹底と理解啓蒙を促進しています。

当社は、決算情報の漏洩防止及び情報開示の公平性確保のため、各四半期末の翌日から決算発表日までの期間を沈黙期間（サイレント期間）と定め、この期間中は、既に公表されている情報を除き、決算・業績見通しに関する質問への回答やコメントを差し控えます。ただし、沈黙期間中に開示すべき事項が発生した場合には、適時開示規則に従い、適宜情報開示を行います。

当社は、ディスクロージャーポリシーを適切に運用し、そのうえで、株主・投資家との建設的な対話の促進を心掛けております。

当社が開示する計画・戦略・業績等の情報には、将来予想に関する情報が含まれております。これらは、当社がその時点で入手している情報及び合理的であると判断される一定の前提に基づく計画、期待、判断を根拠としており、実質的にこれらの記述とは異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります。それらリスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動といった一般的な国内および国際的な経済状況が含まれます。